この記事ではアメブロで削除依頼する方法を３ステップで解説していきます。
誹謗中傷や名誉毀損、プライバシーの侵害などがブログに書かれている場合には削除依頼を出すことができます。
その具体的なやり方について３ステップにて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
誹謗中傷や名誉毀損などがある場合には削除依頼するべき
インターネット上であれば身元がバレないと思い、特定の個人や会社を誹謗中傷する人が少数ですが存在しています。誹謗中傷と口コミ（個人的な評価）は全く別物です。
大前提として、たとえネット上であっても他人の悪口や名誉を傷つけるようなことはしてはいけないというのが鉄則です。特にブログやSNSのように拡散力があり、不特定多数の人が自由に閲覧できるところに書き込む内容は特に注意が必要です。
自分だけが見ることができるものに悪口などを書くのは特に問題ないですが、それを他人に向けて発信してしまうと罪に問われる可能性もあります。ブログやSNSを使い、相手を名指しで傷つけてしまうとそれは犯罪です。
そういった被害にあったり場合には削除依頼を出すことができます。削除は本人しかできないというわけではなく、ブログサービスの運営元が削除をすることも可能です。
１ステップ：証拠を抑えよう
具体的にどのような部分が誹謗中傷や名誉毀損に該当するのかを検証するために書庫を保全していくことが大切です。
証拠となる部分を記録に残しておくことが重要なので、スクリーンショットなどで画面を保存しておくのが良いです。パソコンでもスマートフォンでもスクリーンショットは簡単なので、必ず実践しましょう。
証拠があれば後で裁判になったときに有利になりますし、損害賠償の請求することもできます。今はインターネット上の書き込みがきっかけで裁判になっている例も増えていますし、逮捕者も増加しています。
軽い気持ちで書き込んだのにも関わらず、それがきっかけになって逮捕されることあります。証拠がないとブログサービスの運営元なども動いてくれない場合もありますので、必ず証拠を残しておくことが大切です。
２ステップ：アメブロの権利者窓口から依頼しよう
アメブロに削除の依頼を出す場合は権利者窓口から手続きをします。被害報告するときは、必要な情報を記入しなくていけません。
アメブロIDやメールアドレス、サービス名はもちろん、権利が侵害されているURLと侵害内容も必須です。侵害されている権利やどのように対応して欲しいのかという具体的なことを伝える必要があります。
権利者本人なのか、代理人なのかという点もはっきりさせなくてはいけません。権利者であることが証明できるwebページのURLも必要なので、準備は早く進めていくほうが良いです。
削除依頼は大変ですが、証拠となる記事や写真を保存しておけばすぐに対応することができるので、面倒でも証拠は残しておいたほうが良いです。
３ステップ：アメブロ側で該当記事を確認後、削除してもらえる
権利者窓口から依頼を出したら、送信防止措置の申出のために印鑑登録証明書や本人確認書類のコピーなどを用意します。
その後はアメブロが確認作業を行い、不当に侵害されていると認められた場合は記事の削除が行われます。不当に侵害されていると認められない場合は、アメブロが投稿者と連絡を取り合って削除する方向に向かって今後の流れを決めます。
削除されたのか、それともされていないのかという一番重要な結果は削除依頼を申請してから大体2週間くらいで通知されます。
権利が不当に侵害されていることが明らかであれば、基本的に削除されて当然です。権利者は自分の持っている権利を行使しているだけなので、削除依頼を出すことは何の問題もないことです。
関係ない人を通報すると逆にペナルティーを受ける可能性がある
具体的に３ステップとして解説してきましたが、関係ない人を通報した場合には逆に何らかのペナルティーを受ける可能性があります。ただし、これは１回などではなく数回、数十回というレベルで通報している行為を指します。
例えば、商品やサービスについての個人的な見解である口コミや評判を個人的なブログに書くことはまったく問題がありません。さらに、レビューサイトのように運営する形でも問題はないでしょう。
実際に、楽天やAmazonといったECサイトも個人的なレビューを推奨していますし、実際に商品の購入者に対してレビューを促しています。
自社で商品を販売して、その商品に対して悪い口コミが書かれているということで削除依頼はできない可能性が高いです。その理由はレビューは「個人的な見解」に過ぎないからです。上記のことを注意して削除依頼を出すと良いでしょう。
まとめ
アメブロで削除依頼する方法を３ステップで解説してきましたが、いかがでしたか？
ネット上で誹謗中傷を受けている場合には速やかに証拠を確保し、削除依頼をするようにしましょう。拡散しないうちに対処することが大切です。
一方、商品やサービスを提供している側としては悪い口コミが書かれているからといって削除依頼をすることは控えましょう。これは公平な消費者行動の妨げになる可能性もありますし、何より削除の対象となる可能性が低いでしょう。
いずれのの場合も、知識として押さえておくと役に立つことがあると思います。
