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アメブロ削除請求のやり方4ステップ!必要書類と注意点も解説

アメブロで権利侵害に遭ったとき、まず何を集め、どこへ、どう出せばよいか。本記事では、削除請求が必要かの判断基準、証拠の集め方、通知書の書き方と必要書類、提出先と手順、不受理時の再申請・専門家相談、再発防止までを順に解説していきます。迷わず進めるための実務ポイントをコンパクトにご紹介していきます。

 

削除請求が必要か見極める判断基準

削除請求は「不快だから」ではなく、法的に保護される権利が具体的に侵害されたときに選ぶ手段です。まずは、投稿内容が〈事実の断定〉か〈意見・感想〉かを区別します。

次に、その事実や表現があなたを特定し得るか(氏名・写真・属性・文脈で特定可能性があるか)、社会的評価を下げたり、私生活の秘匿情報を曝したり、著作物や写真を無断使用していないかを見ます。

 

第三に、公開範囲や拡散状況(検索流入・SNS共有・スクショ転載)を確認し、被害の広がりを把握します。

最後に、証拠保全(URL・投稿日時・スクショ・アーカイブ)と、事実関係のメモ(経緯・やり取り)を整えましょう。

これらが揃えば、アメブロ運営への「侵害情報の通知」や送信防止措置の依頼がスムーズに進みます。迷う場合は、まずは違反の型を当てはめて判断するのが近道です。

 

主な型 典型例 初動チェック
名誉毀損 虚偽の犯罪歴・職業誹謗・業務妨害の断定 事実断定か/特定可能か/社会的評価の低下があるか
プライバシー 住所・電話・行きつけ店舗・子どもの学校などの晒し 私生活の秘匿性/公益性の有無/拡散度
著作権 記事・写真・イラストの無断全文転載や再配布 創作性のある部分か/引用の範囲・態様は適切か
肖像権 顔写真・動画の無断掲載、悪意ある加工 本人特定性/用途(商用・宣伝)/不快・不利益の程度

 

判断の順序(簡易版)
  • 特定可能性→権利の種類→被害の広がり→証拠保全
  • 相手への任意依頼で解決見込みがあれば先に試す→不可なら正式請求

 

名誉毀損とプライバシー侵害の目安

名誉毀損は、「事実の摘示」または「具体的事実と結びつく表現」により社会的評価が低下する状態を指します。

例として、「○○は横領した」「危険な商売をしている」といった断定は典型です。意見・論評であっても、事実無根の前提に依拠したり、侮辱的表現が過度であれば問題化します。

判断の目安は、①あなたが特定され得るか(氏名・写真・プロフィール・文脈)、②読者が事実と受け取る書き方か(推測ではなく断定調か)、③社会的評価の低下が想定されるか、の三点です。

 

プライバシー侵害は、一般人が通常公開を望まない私生活情報(自宅住所・電話・家族構成・健康・子どもの学校・勤務先内事情など)を、本人の同意なく公開・拡散することが中心です。

公益性や本人の公表行為がある場合は評価が分かれますが、連絡先や位置情報、未成年の情報、医療・財産・性的事項などのセンシティブデータは、削除請求の優先度が高い領域です。

対応時は、投稿の全文スクショ・URL・投稿日、拡散経路(SNSシェア等)、被害状況(問い合わせ殺到・業務影響)を併せて記録し、必要ならば一時的なコメント制限やアクセス制限で二次被害を防ぎます。

 

注意したいグレーゾーン
  • 「感想です」「らしい」等の表現でも、断定と読める構成なら要注意
  • 過去に本人が限定公開した情報でも、再掲や紐づけ拡散は侵害に当たり得る

 

【具体例】

  • 名誉毀損:店舗名と写真付きで「食中毒を出した」と断定(根拠なし)
  • プライバシー:子どもの顔写真と通学路の詳細を地図付きで掲載

 

著作権侵害と肖像権侵害の判定基準

著作権侵害は、創作性のある表現(記事本文、写真、イラスト、図表、デザイン等)を、権利者の許諾なく複製・公衆送信することが中心です。「少しならOK」ではなく、内容・量・取り扱い方で判断されます。

引用として適法と認められるためには、一般に〈主従関係(自分の主張が主、引用は従)〉〈必要性(論評・紹介のために必要な範囲)〉〈明確な区別(引用符・見た目の区切り)〉〈出典明記〉といった条件を満たすことが目安です。

全文転載・画像の無断掲載・有料教材のスクショ共有、歌詞やマンガの長尺掲載などは、削除請求の対象になりやすい典型です。

 

肖像権侵害は、本人が特定できる画像・動画を、同意なく公開し、不利益や不快・名誉感情の侵害が生じる場合が中心です。

商用目的の無断利用、悪意ある加工(合成・誹謗文言の付加)、場所や態様が不適切(私的空間での撮影物の公開)といった要素があると、違法性の評価が高まります。

公共の場でのスナップやイベント写真は状況により評価が分かれますが、未成年や個人が特定されるクローズアップ、医療機関・学校等のプライベート性が高い場所は慎重対応が必要です。

 

削除請求を検討する目安(著作権・肖像)
  • 全文・画像そのままの転載/有料・限定コンテンツのスクショ共有
  • 本人特定の顔写真を同意なく公開/誹謗的テキストと結合して拡散

 

【判定を早めるコツ】

  • 対象物の「創作性」「本人特定性」をまず確認→該当すれば高確率で請求対象
  • 利用目的(紹介・批評か、集客・営利か)と掲載量のバランスをメモ化
  • 証拠はオリジナル解像度で保存(改ざんの疑いを避けるため)

 

以上の目安に沿って、該当性が高い場合は証拠保全→任意削除依頼→正式な削除請求の順で進めると、時間と労力を最小化しながら権利保護につなげられます。

 

削除請求の事前準備と証拠の集め方

削除請求は「何が・どこで・どのように」侵害されているかを第三者に伝える手続きです。提出先が迷わないよう、まずは証拠を正確にそろえます。

重要なのは、投稿の実体(画面表示)と同一ページへ到達できる情報(URL)と、発生から申請までの経緯メモの3点セットです。

 

画面はスマホとPCの両方で保存し、アイキャッチだけでなく本文、見出し、画像、コメント、投稿日・時刻、投稿者名、URLバーまで写る形で残します。

URLは正規の個別記事(…/entry-****.html など)を控え、共有リンクに付く「?以降のパラメータ」は混乱のもとになるため別記にします。

 

さらに、いつ・どの端末で・どのリンクから閲覧したか、相手方へ任意削除を依頼した日時と反応、被害状況(問い合わせや二次拡散の有無)も一行メモで良いので整理します。

これらを「証拠フォルダ」にまとめれば、通知書の記載や追補のときに取り違えが起きにくく、審査もスムーズになります。

 

項目 保存・記録のポイント 用途
画面保存 本文全体・URL・日時が映る全画面キャプチャ 侵害の具体箇所を特定して提示
URL 正規URL(/entry-****.html)を控える 審査担当が同ページへ到達
経緯メモ 発見→依頼→返信→被害の推移を時系列 必要性・緊急性の補強

 

準備物チェック(最短版)
  • 全画面キャプチャ(PC・スマホ各1枚以上)
  • 正規URL/投稿日時/投稿者名
  • 任意依頼の履歴(送信日時・相手の反応)

 

画面保存とURL記録と経緯整理

証拠の基本は、改変の疑いを招かない「客観的で再現可能な形」にまとめることです。画面保存は、該当部分の拡大キャプチャだけでなく、URLバー・日時・投稿者名・本文が一続きで見える全画面キャプチャを必ず含めます。

画像・動画が埋め込まれている場合は、再生中とサムネイルの両方を保存し、キャプションやコメント欄も別途スクロールして複数枚に分けて記録します。

 

URLは正規の個別記事URLをメインに、一覧・タグページなど到達経路のURLも補助として控えます。共有リンクの「?以降」に付く識別子は再現性が低いため、正規URLと分けて記載すると親切です。

経緯整理は、時系列の一行メモが実務的に最強です。たとえば「○/× 21:03 該当記事を発見」「○/× 21:20 連絡フォームから任意削除依頼」「○/△ 08:10 返信なし」「○/△ 10:00 友人の投稿で二次拡散確認」など、客観用語で淡々と並べます。

被害の具体例(予約キャンセルが発生・電話問い合わせが増加)も簡潔に追記しましょう。これらは通知書の「侵害状況」「緊急性」欄を埋める根拠になり、審査側が優先度を判断しやすくなります。

 

証拠化で避けたいNG
  • サムネだけの切り抜き→本文との関連が不明確
  • URL未記載→審査側が同ページへ到達できない

 

侵害情報通知書の記載事項と注意点

通知書は「誰が」「何に基づき」「どのURLの」「どの箇所について」「何を求めるか」を簡潔に示す文書です。感情的な表現や推測は避け、客観的事実と言い切れる範囲でまとめます。

 

以下は記載の目安です。

記載項目 内容 作成のコツ
申請者情報 氏名(又は法人名)・住所・連絡先 本人確認書類と一致させる
権利の種類 名誉毀損/プライバシー/著作権/肖像権 など 複数可。主要なものから順に
対象URL 正規の個別記事URLを列挙 スクショのファイル名とも対応付け
侵害箇所 本文○段落目・画像○枚目等の特定 引用して特定(必要最小限)
侵害の理由 社会的評価の低下/私生活の露出 など 事実→影響→必要性の順に簡潔に
求める措置 削除/送信防止/検索除外の要請 優先順位と範囲を明確化
添付書類 本人確認・登記事項証明(法人)等 住所等のマスキング範囲を判断

 

記載時の注意点
  • 特定と理由を具体的に→「どこが」「なぜ」違法・不適切かを明示
  • 引用は必要最小限→全文貼付は避ける(機微情報の二次拡散を防止)

 

【作成フロー(参考)】

  1. 証拠フォルダを作り、スクショとURLを対応付け
  2. 通知書に「権利の種類→対象URL→侵害箇所→理由→求める措置」を順に記載
  3. 本人確認書類の写しを添付(法人は登記事項も)→日付を記入して保存
  4. 提出前に第三者視点で読み直し、感情語・断定の過不足を修正

 

以上を整えたうえで提出すれば、やり取りの往復を最小限に抑えつつ、適切な削除・送信防止措置につながりやすくなります。

 

申請の具体手順と提出先の進め方

アメブロの削除請求は、書類の整合性と提出先の選択を間違えなければ、やり取りが最短で進みます。基本の流れは〈対象特定→通知書作成→必要書類添付→提出→受付確認→追補対応→結果確認〉です。

提出先はアメブロ運営の「侵害情報の受付窓口」です(郵送が基本。最新の宛先・様式はヘルプで確認)。

提出前に、通知書・本人確認(個人:運転免許証/パスポート等の写し、法人:登記事項証明の写し)・証拠(全画面スクショ、正規URL、時系列メモ)をひとまとめにします。

 

封入は「通知書原本+写し」「証拠一覧+媒体(印刷またはメディア)」「本人確認書類の写し」の順に重ね、封筒の宛名と差出人を明記。配達記録が残る方法(簡易書留など)で送付し、投函前に内容物の写真を控えます。

書類受領後、回答書の発送ま2〜3週間程が公式目安です。必要に応じて発信者への意見照会(回答期限“7日以内”)が行われ、結果により削除・非削除が決定されます。

 

以下に、全体の段取りを一覧化します。

段階 やること 確認ポイント
対象特定 URL・投稿日時・スクショ・経緯メモの整理 正規URL(/entry-****.html)で到達できるか
書類準備 通知書の作成・本人確認の写し添付 氏名/住所が通知書と一致・マスキング範囲
提出 封入→配達記録ありで郵送 控えの写し・投函日・追跡番号を記録
受付後 受付連絡の確認・照会への返信 期限・追加資料の様式・返信先
結果確認 削除/非削除の通知→画面で最終確認 キャッシュ残りの有無・再発防止の実施

 

提出前チェック(必須3点)
  • 通知書・本人確認・証拠が相互に参照できる(番号付け)
  • 宛先・差出人・日付・押印の漏れがない
  • 封入前の全ページをスキャン/撮影して控えを保存

 

通知書作成と必要書類のチェック

通知書は、審査担当が短時間で「対象」「侵害の理由」「求める措置」を理解できるように、簡潔かつ具体的に記載します。見出しと箇条書きを使い、感情的表現は避けます。

まず表紙で「削除請求(送信防止措置依頼)」「対象URL数」「提出日」「連絡先メール/電話」を明示。

本文は〈1.申請者情報〉〈2.権利の種類(名誉毀損/プライバシー/著作権/肖像権 等)〉〈3.対象URLと侵害箇所(本文○段落・画像○枚目)〉〈4.侵害の理由(事実・影響・必要性)〉〈5.求める措置(削除/検索除外/拡散防止)〉〈6.添付一覧〉の順で構成します。

 

本人確認は、氏名・住所・生年月日など確認に必要な範囲を鮮明にし、不要な番号は適切にマスキング。

法人は登記事項証明(写し)を追加し、担当者の在籍がわかる名刺やメール署名の写しを同封するとやり取りが円滑です。

 

よくある不備は「URLが共有リンクで再現できない」「侵害箇所の特定不足」「引用が長すぎる」「添付の対応表がない」の4点です。

提出前に、通知書の本文と証拠を「対応番号(例:A-1:本文2段落目)」で結び、審査者が迷子にならない設計にします。

 

書類不備を防ぐチェックリスト
  • 正規URLのみ列挙(?以降は別記)→スクショにも同番号を表示
  • 侵害の理由は「事実→影響→必要性」を各2~3行で記載
  • 本人確認は通知書の記載と完全一致(住所略記の混在NG)

 

添付種別 内容 作成のコツ
証拠スクショ 全画面・本文・コメント・URL・日時 ページが長い場合は分割し番号を振る
証拠対応表 URL/日時/侵害箇所/スクショ番号 1行1URLで一覧化し再現性を担保
本人確認 身分証の写し(法人は登記事項証明) 必要箇所のみ表示・不要情報はマスキング

 

送付方法と受付後の確認連絡の流れ

送付は、配達記録が残る方法(簡易書留・レターパックプラス等)を推奨します。封筒には「侵害情報通知書在中」と朱書きし、宛名はヘルプ記載の受付窓口名を正式表記で。

封入順は〈通知書原本→証拠対応表→証拠スクショ→本人確認(上に付箋で“要返却不要”など明示)〉が読みやすく、綴じ具はホッチキスよりクリップ/ファイルが親切です。

投函後は追跡番号を台帳に記録し、到着予定日+1営業日に受領可否をメールで確認します(問い合わせは簡潔に、提出日・追跡番号・申請者名を明記)。

 

受付後は、審査の過程で「追加資料の依頼」「事実照会」「限定公開や部分マスクでの対応提案」が届く場合があります。返信期限があるため、依頼メールは即日開封→必要資料を1ファイルにまとめ、件名に受付番号を入れて回答します。

結果通知が届いたら、実際に対象URLへアクセスして削除/マスク状況を確認し、検索結果やSNSのキャッシュ残りもあわせて点検します(キャッシュは反映に時間差が出ます)。不受理・一部対応の場合は、追補資料の用意と再申請、または専門家相談へ段階を進めます。

 

送付〜受付後の運用メモ
  • 送付前に全書類をPDF化→クラウド保管→共有用URLを控える
  • 受付番号・問い合わせ窓口・返信期限を台帳化(カレンダー登録)
  • 削除確認は「本文・画像・検索キャッシュ」の3点で実施

 

局面 連絡の要点 想定アクション
受付直後 提出日・受付番号・担当窓口の確認 追加依頼に備え、証拠・元データを整理
照会対応 期限・要件・形式(PDF/画像)の確認 1ファイル化して送付→受領可否を必ず確認
結果通知 対応内容・対象URLの最終確認 画面・検索で反映を確認→台帳に記録

 

この流れをテンプレ化しておけば、次回以降は「差し替える箇所」を置き換えるだけで申請完了までの時間を大幅に短縮できます。

記事を取得できませんでした。記事IDをご確認ください。

 

審査結果待ちと不受理時の対処法

削除請求を提出した後は、感情的になって追いメールを重ねるより、記録と準備に時間を使うのが得策です。まず、受領連絡(受付番号・担当窓口・問い合わせ先)の控えを台帳化し、返信期限や提出物の有無をカレンダーに登録します。

次に、請求内容と証拠(スクショ・正規URL・時系列メモ)を、第三者が読んでも再現できる形で整理し直します。

検索やSNSのキャッシュは反映に時間差が出るため、削除可否の確認は「本文・画像・検索キャッシュ」の三点で行い、キャッシュ残りは一定期間の経過観察を前提に記録します。

 

不受理・一部対応の場合は、理由を切り分けて追補資料を準備し、変更点を明示のうえ再申請します。

対話が滞るときは、問い合わせは簡潔に(受付番号/提出日/追跡番号/差分要約)を添えて、事実ベースの連絡に徹します。

 

以下の表は、典型的なステータスごとの初動です。

ステータス よくある理由 取るべき対応
受付中 審査進行中・照会待ち 受信箱/迷惑メールを定点確認→追加依頼に備えて証拠を1ファイル化
不受理 侵害箇所の特定不足・URL不備・本人確認の不整合 不足点を追補→差分を封面で明示→再申請
一部対応 部分マスク・限定公開の提案 対応範囲を確認→不足分は根拠を補強して追加要請

 

結果待ち期間のやることリスト
  • 受付番号・期限・担当窓口を台帳化→通知をオン
  • 証拠一式をPDF化し、対応表(URL/日時/スクショ番号)を作成
  • キャッシュ確認は「本文→画像→検索」の順で記録

 

追補資料提出と再申請の実務ポイント

追補や再申請は、「何が不足だったか」を1枚で伝える設計がカギです。まず、不受理通知・照会メールの指摘語句をそのまま見出しにして、差分サマリを冒頭に置きます(例:「対象URLの正規化」「侵害箇所の明確化」「本人確認の整合」)。

本文では、旧申請の該当箇所と新資料の対応関係を表にし、各URLに対応するスクショ番号・該当段落・侵害理由を1行で示します。

 

証拠は全画面キャプチャを基本に、本文拡大・コメント欄・投稿日表示など補助画像を追加し、ファイル名に通し番号を付けます。

本人確認は通知書の記載と完全一致(住所の略記ブレや旧姓/新姓混在はNG)。送付時は件名に受付番号と「追補」を含め、本文冒頭に差分のみを箇条書きで記載します。

 

以下の表は、指摘別の補強例です。

指摘・不足 よくある原因 補強の具体例
URL不備 共有リンクやパラメータ付き 正規URL(/entry-****.html)へ統一→到達確認の動画/連写を添付
特定不足 「本文の一部」など表現が曖昧 本文○段落/画像○枚目を引用(必要最小限)→スクショ番号と対応付け
権利の説明不足 主観的な不快感の記述のみ 「事実→影響→必要性」の3行で客観化(例:社会的評価の低下)
本人確認の不整合 通知書と住所表記が不一致 一致版を再提出→不要項目は適切にマスキング

 

再申請で避けたいNG
  • 全文貼付による二次拡散→侵害箇所のみ引用
  • 感情語や推測→事実と根拠に限定
  • 差分を示さず全書類を再送→審査工数が増え遅延の原因

 

再申請は「一点突破」が基本です。原因を一つに絞って修正→検証→提出の順に進めると、往復を最小化できます。

 

弁護士相談と警察通報を検討する判断

プラットフォーム対応だけでは被害が続く、または違法性が強い場合は、専門家や公的機関へのエスカレーションを検討します。判断の目安は次のとおりです。

 

  • 名誉毀損・業務妨害が継続し、売上や就業に具体的被害が発生している
  • 住所・電話・位置情報などの公開(いわゆる“晒し”)やストーキング行為が疑われる
  • 未成年の肖像、医療・性的情報などセンシティブ情報の拡散
  • 脅迫・強要・差別的扇動など、犯罪に該当し得る表現

 

弁護士へ相談する際は、通知書・証拠一式・不受理理由・やり取りの記録(受付番号/メール)を持参すると、法的根拠の補強と交渉方針の決定がスムーズです。発信者情報開示や仮処分、損害賠償の見立てなど、法的手段の要否と実現可能性を評価できます。

警察へ相談すべき場面では、危険が迫る内容は躊躇せず110番や最寄り署へ。証拠はオリジナル解像度で保存し、相手への直接接触は控えます。

 

ケース 連絡先の例 持参・提示物
緊急の危険・脅迫 110番/最寄り警察署 スクショ・URL・時系列メモ・相手ID・被害状況
継続的な誹謗中傷 弁護士(IT/名誉毀損分野) 通知書・不受理理由・アクセス被害の実績(例:予約取消)
個人情報の晒し 警察・消費生活センター等 公開箇所の証拠・拡散経路・被害届の下書き

 

緊急時の行動指針
  • 安全確保を最優先→相手へ反応せず証拠保全
  • プラットフォームの通報・ブロックを即時実施
  • 公的機関・専門家への相談窓口を先に確保

 

エスカレーションの判断は「被害の具体性」と「再発可能性」で行います。証拠を整理し、落ち着いて段階を進めることで、より確実な解決につながります。

 

再発防止策と公開範囲の見直し

削除請求はゴールではなく、同様の事態を「起こさない仕組み」を整える出発点です。まずは公開範囲の基本設計を見直します。

プロフィールに過度な個人情報(自宅最寄り・勤務先詳細・家族構成など)を書かない、位置情報やリアルタイムの滞在場所を投稿しない、第三者が写り込む写真はぼかしやトリミングで匿名化する、といった“出さない”原則が土台です。

 

公開前フローも効果的です。下書き→セルフチェック→公開の二段階にし、固有名詞・連絡先・未成年の写り込み・医療や財産など機微な内容の有無を目視確認します。

公開範囲は「全体公開」を既定にしつつ、日記的・私事・未整理の内容はアメンバー限定/予約公開で段階的に出すなど、内容に応じて切り替えます。

 

さらに、著作物・画像・引用は出典と利用許諾の有無を台帳化し、再利用時に確認できるようにしておくと、権利トラブルの再発を防げます。

最後に、過去記事の棚卸し(古い記事の公開範囲・リンク切れ・画像の写り込み)を月次で実施し、問題の芽を早期に摘みましょう。

 

リスク 起きやすい要因 予防策
個人情報の露出 写真の背景・キャプションでの場所特定 位置情報は記載しない/背景ぼかし・トリミング
第三者の権利侵害 無断転載・写り込み・無許諾素材 出典・許諾を台帳管理/代替素材への差替
炎上・誤解 断定口調・文脈不足・時系列不明 導入で意図を明記/事実と意見を区別

 

公開前セルフチェック(簡易)
  • 固有名詞・連絡先・位置情報が含まれていないか
  • 第三者の顔・未成年の写り込みがないか(あれば加工)
  • 引用は必要最小限か/出典を明記しているか

 

コメント管理と通報機能の適切運用

コメント欄は再燃の起点になりやすいため、「入口の制御」「一次対応」「証拠化」「エスカレーション」の4点で運用します。

入口では、承認制の活用、不適切語の簡易フィルタ、URL付きコメントの保留、古い記事の自動クローズ(一定期間でコメント停止)などで、問題投稿の露出を物理的に減らします。

 

一次対応は、挑発に反応せず、規約違反の疑いが強いものは可視化前に保留→削除判断、境界のものはテンプレ回答(事実確認中/個人情報は控えてください)で沈静化を図ります。

並行して、コメント本文・投稿者ID・投稿日時・該当記事URLを全画面キャプチャで証拠化し、通報機能から運営へ報告します。

 

悪質な連投はブロックで遮断し、被害拡大(晒し・脅迫等)の兆候があれば、削除請求準備(通知書の雛形・証拠対応表)へすぐ移れるよう台帳化しておきます。

運用の肝は、個別判断を属人化させないこと。判断基準(差別表現・個人情報・誹謗中傷・営業妨害などの定義)と対応フローをブログ内規として1枚にまとめ、誰が見ても同じ判断になる状態を目指します。

 

コメント運用のNG/回避策
  • 挑発への応酬→反応しない・テンプレで一次対応
  • 削除だけで通報しない→証拠保存→通報→必要に応じてブロック

 

局面 推奨アクション 記録
受付前 承認制・NG語設定・URL付き保留 設定画面のスクショを保管
一次対応 保留→テンプレ回答→通報・ブロック コメント全文・ID・時刻の保存
再発時 同一パターンの自動化(承認制強化等) 台帳で頻度・時間帯・IP傾向を記録

 

ポリシー遵守と運営窓口への相談活用

再発を防ぐ最短ルートは、「自分の基準」を運営の基準(利用規約・ガイドライン)に合わせることです。

まず、よく問題になる領域(名誉毀損・プライバシー・著作権・肖像権・宣伝・アフィリエイト表記など)を自分用チェックリストにし、記事作成フローへ組み込みます。

 

チェックは“本文だけ”でなく、プロフィール・画像キャプション・コメント返信・リンク先の表記まで含めて行います。

疑義がある場合は、通報や削除請求に至る前段階として、運営窓口へ「確認問い合わせ」を活用します。問い合わせ文面は、感情や推測を排し、要点(対象URL/問題箇所/懸念理由/希望する対応)を箇条書きで簡潔に。

 

過去のやり取りは受付番号とともに台帳化し、同種案件の迅速化に役立てます。また、画像や引用の運用ルール(未成年の顔は原則隠す、クリエイティブは出典と許諾を明記、第三者の私物・室内は配慮)をブログポリシーとして固定記事に掲載しておくと、読者・関係者との摩擦を減らせます。

仕様や基準は変わることがあるため、定期的にヘルプを見直し、運営の最新の案内に合わせて社内ルールをアップデートしてください。

 

相談・通報時に添える4点
  • 対象URLとスクショ番号の対応表
  • 問題箇所(本文○段落・画像○枚目)の特定
  • 懸念理由(事実→影響→必要性)を2〜3行
  • 希望する措置(削除・マスク・限定公開等)の明示

 

この一連のルール化(公開前チェック→コメント運用→相談活用→月次棚卸し)を回し続けることで、権利侵害の再発防止と、万一の際の迅速な対応が両立します。

 

まとめ

削除請求は〈要否の判断→証拠収集→書類作成→提出・追補〉の4手順が基本です。

記事の基準表で適否を見極め、画面保存とURL記録で証拠化、通知書に事実と根拠を簡潔に記載し、受付後は追補や再申請を準備。並行してコメント管理や公開範囲を見直し、同種トラブルを予防しましょう。