アフィリエイト確定申告の手順とは？20万円ルール・経費計上・e-Tax時短術を解説

アフィリエイト報酬が20万円を超えると確定申告が必要になる可能性があります。本記事では、その判定基準からサーバー代・ツール費の経費化、マイナンバーカードとe-Taxを使った10分申告術までを詳しく解説。

初心者でも今日から帳簿を整え、税負担を抑えながら安心して収益アップに専念できるロードマップを提示します。

確定申告が必要か判定する基準

アフィリエイト収入に確定申告が必要かどうかは、年間の所得額、本業の有無、所得区分の３要素で決まります。

会社員など給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が義務化され、20万円以下でも住民税の申告が必要です。専業ブロガー・フリーランスは１円でも所得が出れば申告義務が発生します。

また、雑所得として申告するか、開業届を提出し事業所得として扱うかで控除額や経費範囲が大きく変わる点も見逃せません。

まずは前年１年間に受け取ったASP振込額と経費を洗い出し、所得計算シートで「売上－経費」を算出したうえで、下表のフローチャートに当てはめると判断がスムーズです。

副業20万円ルールの具体的な適用条件

副業でアフィリエイトに取り組む会社員の場合、確定申告の有無を分けるのが「20万円ルール」です。この20万円は【年間の所得額】であり「売上」ではありません。たとえば年間売上が25万円でも、経費が6万円かかった場合、所得は19万円となり申告義務は免れます。

ただし医療費控除やふるさと納税など“他の控除を受けたい”場合は、20万円以下でも確定申告が必要になる点に注意しましょう。

【20万円ルール判定フロー】

• 給与所得以外の年間所得を「売上－経費」で算出
• 20万円超 → 確定申告（所得税＋住民税）必須
• 20万円以下 → 所得税は不要だが住民税申告が必要

事業所得と雑所得の違いと選び方

アフィリエイト収益は「雑所得」に分類されることが多いですが、継続性・営利性・独立性が認められれば「事業所得」として申告でき、青色申告特別控除（最大65万円）や赤字3年繰越など大きな節税メリットが受けられます。

国税庁の判断基準は明確ではないものの、目安として◯年間の売上推移が右肩上がり、取引先が複数、業務に専用時間を確保している――などが挙げられます。

【事業所得に切り替える判断基準】

• 年間売上300万円以上が2期連続で続いている
• 開業届を提出し屋号口座・名刺などビジネス体制を整備
• 週15時間以上をアフィリエイト業務に充当

事業所得か雑所得かの選択は、節税効果と事務負担のバランスで決まります。まずは売上・作業時間・帳簿体制を客観的に把握し、青色申告に移行するかを判断しましょう。

経費計上できる項目と領収書整理術

アフィリエイト運営の経費は「売上を得るために直接必要かどうか」で判断します。サーバー代や有料ツール費のように全額業務用途であれば迷わず経費化できますが、自宅Wi-Fiやスマホ料金など私用と混在する支出は合理的な按分（例：使用時間・面積比）を行わないと否認リスクが高まります。

まずは支出を〈サイト運営〉〈情報収集〉〈販促〉の三つに分類し、領収書を月別フォルダへ放り込む“一次仕分け”を徹底すると、確定申告前の集計が大幅に楽になります。

さらに電子帳簿保存法を活用すれば、レシートをスマホ撮影→クラウド会計へ自動仕訳→タイムスタンプ付きで電子保存、までをワンクリックで完結できるため、紙の束と格闘する必要がなくなります。下表は主要コストの経費可否と具体的な記録方法の一覧です。

サーバー代・ツール費など主要コストの可否

サーバー代とドメイン料はサイト運営に直結する固定費であり、原則100％経費にできます。ただし複数サイトを持ち、うち一部がプライベート用途ならアクセス比やPV比で按分しましょう。

WordPressテーマや有料プラグインも同様に全額経費計上できますが、テーマを複数サイトで使い回している場合は「導入サイト数」で案分するのが無難です。

【◯ 全額計上できる主なコスト】

• レンタルサーバー・ドメイン更新料
• WordPress有料テーマ・プラグイン
• Canva Pro・Photoshop などデザインツール
• Rank Tracker・Ahrefs などSEOツール

【△ 按分が必要なコスト】

• スマホ通信費・自宅Wi-Fi
• 電気代（在宅ワーク部屋面積で按分）
• 車両費（走行距離で按分）

電子帳簿保存法対応のクラウド管理方法

2024年から完全義務化された電子帳簿保存法により、「電子取引データ」のみ電子保存が原則義務化 されました。

freee会計・マネーフォワードクラウドは、この要件を満たすJIIMA認証を取得しており、スマホアプリと連携することで7営業日以内のタイムスタンプ付与と３要素検索（日付・金額・取引先）を自動で処理します。

• スマホアプリでレシートを撮影 → OCRが日付・金額を読み取り
• 自動でタイムスタンプが付与 → 改ざん防止要件クリア
• 取引先マスタと紐付け → 検索要件クリア
• 仕訳候補を1クリック承認 → 経費計上完了

電子帳簿保存法対応のクラウド会計を導入すれば、領収書整理と仕訳入力がほぼ自動化され、経費計上漏れを防ぎながら本業に集中できます。早めに体制を整え、確定申告直前の“レシート地獄”から卒業しましょう。

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2025.06.17

確定申告書の作成から提出までの流れ

確定申告は「書類作成→提出→納税」の３フェーズに分かれます。まずクラウド会計ソフトで月次仕訳を確定させたら、決算書（青色申告決算書または収支内訳書）と確定申告書Bをワンクリックで自動生成。

次にe-TaxへXMLファイルを取り込み、マイナンバーカードで電子署名して送信します。提出方法は、e-Tax（完全オンライン）、郵送（信書扱い）、税務署窓口持参の３択ですが、青色65万円控除をフル活用するには電子申告が必須です。

最後に納税フェーズで振替納税・クレカ納付・QRコードPayなどの支払方法を選択し、納付期限までに完了すれば一連の流れは終了。以下でe-Tax10分申告の具体手順と、添付書類の揃え方・納税方法を詳しく解説します。

e-Taxを使い10分で申告する具体手順

e-Taxなら紙に転記する手間がなく、マイナポータル連携で控除証明書を自動取得できるため、慣れれば10分程度で送信まで完了します。

【10分申告タイムライン】

1. クラウド会計で仕訳確定 → 決算書＆申告書XMLを出力
2. e-Tax Web版にログインし「申告書等の提出」を選択
3. XMLファイルをアップロード → 自動チェックでエラー確認
4. マイナポータルと連携 → 保険料控除証明書などを一括取込
5. マイナンバーカードをスマホNFCで読み取り電子署名
6. 送信完了 → 受付番号と控えPDFをダウンロード

添付書類の揃え方と納税方法の選択肢

電子申告では多くの添付書類が省略できますが、医療費控除の明細書や寄附金控除の証明書はデータ連携できない場合があるため、PDFでアップロードするか郵送提出が必要です。

また、書面提出を選ぶ場合は、確定申告書B＋青色申告決算書４ページ＋控除証明書をホチキス留めし、返信用封筒を同封して管轄税務署へ書留郵送するのが安全です。

【添付書類チェックリスト】

• マイナポータル連携：社会保険料・小規模共済等掛金控除証明書
• PDFアップロード：医療費控除明細書・寄附金受領証
• 郵送提出：電子対応不可の領収書（住宅借入金特別控除など）

提出と納税の流れを仕組み化すれば、確定申告の“最後の山場”は10分のルーチン作業で終わります。電子化とスケジュール管理を組み合わせ、手間もミスも最小限に抑えましょう。

節税とトラブル回避のポイント

確定申告で余計な税負担を減らし、かつ会社や税務署とのトラブルを避けるためには「制度をフル活用する仕組み」と「ミスを誘発しないオペレーション」の両輪が欠かせません。

とくに青色申告65万円控除は正しい帳簿と電子申告さえ整えれば“実質キャッシュ”で10万円以上の節税インパクトが見込めます。

また会社員の副業アフィリエイターの場合は、住民税の徴収区分を誤ると会社に副業収入が伝わって就業規則違反になるリスクがあります。

本章では、青色控除を最大限引き出すコツ、副業バレを防ぐ住民税区分の実践テクを具体的な設定例とチェックリストで詳説。これらを押さえれば、税務・勤務先の双方において“安心して稼ぎ続ける”環境が整います。

青色申告65万円控除を最大化するコツ

青色申告の65万円控除を満額で受ける条件は以下の３つです。複式簿記で帳簿を作成、電子帳簿保存or紙保存要件をクリア、e-Taxで電子申告——逆にどれか１つでも欠けると控除額は55万円または10万円へ減額されます。

複式簿記のハードルはクラウド会計でほぼ解消されるため、ポイントは“電子帳簿保存”と“電子申告”を確実にクリアする運用を作ること。

【65万円控除を“漏れなく”取る５ステップ】

1. 開業届と青色申告承認申請書を提出（開業から２か月以内推奨）
2. クラウド会計に銀行・ASP口座をAPI連携し自動仕訳をON
3. 領収書はスマホで撮影→タイムスタンプ自動付与
4. 12月末に試算表を確認し決算書をワンクリック生成
5. e-TaxへXMLをアップロード→マイナンバーカードで署名送信

住民税区分で副業バレを防ぐ実践策

会社員の副業アフィリエイターが最も気にするのが「会社に副業がバレる」問題です。バレる主因は住民税の特別徴収（給与天引き）に副業分の税額が上乗せされ、給与担当者が気付くケース。

これを防ぐには確定申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」で“自分で納付（普通徴収）”にチェックを入れるだけでOKです。

【普通徴収を確実に適用させる３手順】

1. 確定申告書B第二表の「住民税・事業税」欄に✔︎
2. 電子申告後に控えPDFへ“自分で納付”が反映されているか確認
3. ６月頃、市区町村から届く納付書をスマホ決済 or コンビニで支払い

【副業バレ回避フロー】

• 申告書チェック→控えPDF保存→納付書到着→スマホ決済→領収データ保存

住民税区分を正しく設定し、納税スケジュールを管理しておけば、副業を安心して継続できます。青色65万円控除と併せて税負担を抑えつつ、トラブルの芽も先回りで摘み取りましょう。

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2025.06.17

まとめ

アフィリエイト確定申告は、所得判定（20万円ルールと所得区分）、経費整理（電子帳簿保存＋クラウド会計）、e-Tax送信の３段階で完結します。

青色申告65万円控除とクラウド自動仕訳を併用すれば作業時間と税額の双方を圧縮可能。さらに住民税を普通徴収に切り替えれば副業バレも防げます。今回の手順を実践し、来年からは迷わず短時間で申告を終わらせましょう。