アフィリエイトの確定申告はバレる？会社バレの原因とバレない申告方法を解説

副業アフィリエイトを始めると、「確定申告をしたら会社に知られるのでは」と不安になる人が多いです。この記事では、会社に伝わる主な仕組み（住民税の特別徴収）と、申告が必要になるライン、20万円以下でも住民税申告が必要になり得るケースを整理します。必要な手続きを順番に把握できるので、無申告リスクを避けつつ不安を減らして進められます。

アフィリエイト確定申告と「バレる」の前提

「バレる」と言っても、相手によって意味が変わります。税務署に把握されるのか、会社に知られるのか、家族に気づかれるのかで、起点になる情報が違うためです。アフィリエイト収入は、所得税の確定申告（または住民税の申告）をすると、税額計算のために自治体へ情報が連携され、翌年度の住民税として反映されます。会社員の場合、住民税が給与から天引き（特別徴収）になる仕組みが一般的なので、会社側が受け取る通知や給与担当の処理の中で変化が見えることがあります。逆に言えば、会社があなたの確定申告書そのものを直接見るわけではなく、住民税の徴収や給与周りの事務で「結果」が見えるイメージです。まずは「誰に・何が・どう伝わるか」を分解して考えると、必要な手続きも整理しやすくなります。

誰にバレるかの整理（会社・税務署など）

税務署（国税）に関しては、確定申告をすれば申告内容が税務署に提出されますし、確定申告が不要な人でも状況によっては申告が必要になるケースが制度上整理されています。つまり「税務署に知られるかどうか」は、申告・納付の仕組みの中に最初から含まれる話です。一方、会社は税務署の申告データを直接受け取る立場ではありません。会社が関与するのは主に「給与からの住民税天引き（特別徴収）」で、自治体から事業主宛てに特別徴収税額の通知が届き、会社が毎月の給与から差し引いて納付する流れが一般的です。このため、会社に関して「バレる」の中心は、確定申告の提出そのものではなく、住民税の税額や徴収方法に伴う事務処理で変化が見えることだと整理できます。なお、住民税の取り扱いは自治体の運用や個別状況で変わる場合があるため、最終的には住民税の通知・徴収の仕組みを軸に判断するのが現実的です。

アフィリエイト収入が増えると何が変わるか

アフィリエイト収入が増えると変わるのは、まず「申告が必要かどうか」と「税額（所得税・住民税）の反映」です。会社員の多くは年末調整で所得税が完了しますが、一定の場合には確定申告が必要になることが整理されています。また、確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要になる場合があることが注意点として示されています。さらに実務面では「収入」ではなく「所得（収入−必要経費）」で判断・計算する前提があるため、売上の入金額だけを見ていると判断を誤りやすくなります。例えば、ASPからの振込が年間30万円でも、サーバー代や取材費などの経費がかかっていれば、課税の対象になる所得は変わります。収入が増えてくるほど、取引記録（振込明細、経費の領収書や請求書）を残して集計する必要性が高まり、申告後は住民税にも反映されるため、会社員の場合は住民税の徴収方法が焦点になりやすいです。

会社に伝わりやすいのは住民税まわり

会社に伝わりやすい理由は、会社員の住民税が「特別徴収（給与天引き）」で処理されるのが一般的だからです。特別徴収では、従業員が住む市区町村から事業主宛てに税額の通知が送付され、会社が6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引いて納付する流れになります。また、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収することが制度上求められています。この仕組みの中で、アフィリエイト所得が増えて住民税が上がると、会社側が受け取る税額通知や給与天引き額の変更として現れやすくなります。なお、確定申告では住民税の徴収方法を選択できる扱いがありますが、選択が常に希望どおりに反映されるとは限らず、状況により扱いが異なる場合があります。したがって「会社バレ」を考えるときは、住民税がどの方法で徴収されるかを中心に、次の章で手続きと条件を具体化するのが合理的です。

申告が必要なライン整理

「アフィリエイトの確定申告が必要か」は、収入の額だけで決まるものではなく、あなたの立場（会社員か自営業か等）と、所得税と住民税それぞれの手続きで判断が分かれます。特に会社員は年末調整で所得税の精算が完了することが多い一方で、副業（アフィリエイト）の所得が一定を超えると、所得税の確定申告が必要になります。また、所得税の確定申告が不要なラインでも、住民税（市民税・県民税）の申告が必要になる場合があり、ここが「会社に伝わる」不安につながりやすいポイントです。さらに、アフィリエイト収入は「収入（振込額）」ではなく「所得（収入−必要経費）」で判定する前提があるため、入金額だけでラインを判断するとズレることがあります。ここでは、確定申告が必要になる代表ケース、所得税の申告が不要でも住民税申告が必要になり得るケース、そして雑所得と事業所得の考え方を整理します。

確定申告が必要になる代表ケース

会社員の多くは年末調整で所得税が完了しますが、給与所得者でも一定の場合に確定申告が必要になると整理されています。代表例の1つは、給与の年間収入金額が2,000万円を超えるケースです。次に多いのが、副業（アフィリエイトなど）を含む「給与・退職所得以外の所得金額」の合計が20万円を超えるケースで、ここでいう20万円は“収入”ではなく“所得”です。例えば、ASPからの振込（収入）が30万円でも、サーバー代・通信費・取材費などの必要経費が12万円なら所得は18万円となり、20万円ラインの判断は変わります。さらに、給与を2か所以上から受けていて年末調整されなかった給与がある場合も、一定の合計額を超えると確定申告が必要になります。これらの条件は、給与が源泉徴収の対象であることなど前提が付くため、該当するかは自分の給与の受け取り方（1社か複数か）も合わせて確認することが重要です。
【確定申告が必要になりやすい例】

• 給与収入が2,000万円を超える
• 副業（アフィリエイト等）の所得が20万円を超える
• 年末調整されていない給与があり、一定の合計額を超える

20万円以下でも住民税申告が必要な場合

「副業所得が20万円以下なら確定申告しなくていい」と聞くことがありますが、これは主に所得税の確定申告の要否に関する整理です。一方で、住民税（市民税・県民税）は自治体の手続きで、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。実務的に重要なのは、所得税の確定申告を提出すれば、住民税側でも所得が反映される扱いになる一方、所得税の確定申告を出さない場合は住民税側の申告で所得を反映させる必要が出ることがある点です。
例えば、会社員でアフィリエイト所得が10万円（20万円以下）なら所得税の確定申告が不要な場合がありますが、住民税申告をすると翌年度の住民税に反映されます。ここが「住民税で会社に気づかれるのでは」という不安の土台になるため、20万円以下でも「申告が完全に不要」とは言い切れない点を押さえておく必要があります（要否や提出先の扱いは自治体で異なる場合があります）。

雑所得と事業所得の考え方

アフィリエイトの所得区分は、一般に「雑所得」か「事業所得」かで語られがちですが、どちらに当たるかは一律ではなく、活動の実態に基づき判断されます。実務の整理では、営利性・継続性・企画遂行性などの観点を総合して判断する考え方が示されており、単に「金額が大きいから事業」「小さいから雑所得」と断定できるものではありません。
また、帳簿書類を作成・保存しているかどうかは、整理に影響し得る要素として扱われることがあります。例えば、毎月安定して記事を更新し、収入・経費を継続的に記帳し、取引先（ASP）や支出の証拠を整理して運用しているなら、事業としての実態が強いと評価される場合があります。逆に、たまにリンクを貼って年に数回だけ少額の報酬がある程度で、帳簿も付けていないなら、雑所得として整理される場合がある、という捉え方が現実的です。
ただし最終判断は個別事情により異なるため、「帳簿を付ける」「証拠を残す」を前提に、申告書作成時に区分の考え方を確認しながら進めるのが安全です。

会社に伝わる主な経路

「会社にバレる」と言われる場面の多くは、確定申告書そのものが会社に渡るのではなく、住民税の徴収手続きの中で“結果”が見えることがきっかけになります。会社員の住民税は、原則として給与から天引きして会社が納付する「特別徴収」で処理され、自治体から事業主宛てに税額の通知が届きます。この通知や給与天引き額の変化は、給与担当が処理するため、前年差が大きいと気づかれる場合があります。また、確定申告で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にしても、自治体の運用や給与の状況によっては特別徴収になるケースがあるため、「選べば必ず会社に伝わらない」とは言い切れません。ここでは、住民税通知の流れ、住民税額が上がったときの見え方、普通徴収を選んでも特別徴収になり得る理由、税以外で伝わるケースを最小限で整理します。

住民税の特別徴収通知で気づかれる流れ

住民税の特別徴収は、会社（給与支払者）が従業員の住民税を毎月の給与から差し引き、自治体へ納める制度です。自治体は、従業員ごとの特別徴収税額を事業主へ通知し、会社はその通知に基づいて天引き額を設定します。そのため、アフィリエイト所得が増えて住民税が上がると、会社の給与担当が扱う「特別徴収税額（天引き額）」として表面化しやすくなります。
例えば、前年までは住民税の天引きが月2万円程度だった人が、副業所得の反映で月3万円程度に増えると、給与明細の住民税欄（または天引き設定）の変更として見えることがあります。ここで重要なのは、会社が“副業の内容”まで自動で把握するわけではなく、あくまで「住民税の税額」という結果が事務手続きとして伝わる点です。ただし、税額の増減が大きいと「何か所得が増えたのでは」と推測される場合はあります。推測で終わらせないためには、次章以降で扱う「住民税の徴収方法の選択」や「申告要否の整理」を踏まえて、制度上の見え方を理解しておくことが大切です。

住民税額が上がると起きること

住民税額が上がると、会社員の場合は「給与天引き額が増える」という形で最も分かりやすく影響が出ます。特別徴収では会社が毎月の天引きを行うため、手取りが変わり、給与明細や給与計算の設定に反映されます。その結果、本人が明細を見て気づくだけでなく、給与担当が差引額の変更を扱う過程で気づく場合があります。
また、住民税は前年の所得状況をもとに計算されるため、アフィリエイト所得が増えた年の翌年度に反映されやすい点が特徴です。例えば、年末に急に成果が伸びて所得が増えた場合でも、住民税の天引きがすぐに増えるのではなく、翌年度の特別徴収開始時期から差引額として出てくる、というズレが起こり得ます（開始時期は自治体・勤務先の処理で変わる場合があります）。
ここでの注意点は、住民税の増加そのものを避けるのではなく、「申告が必要な所得があるなら正しく申告する」ことが前提になる点です。申告や納付を避ける方向の対応はリスクが大きく、結果として延滞税等の負担や手続きの手戻りが発生する場合があります。現実的には、所得を正しく把握し、住民税の徴収方法の扱い（次章）を理解したうえで、会社に伝わり得る範囲をコントロールする発想が重要です。

普通徴収にしても特別徴収になる場合がある

「確定申告で住民税を自分で納付（普通徴収）にすれば、会社に伝わらない」と理解されがちですが、実際にはそうならない場合があります。まず大前提として、給与支払者（会社）は、従業員の住民税を特別徴収することが原則とされ、自治体が特別徴収を徹底している旨を案内しているケースがあります。このため、給与に係る住民税は特別徴収で処理されるのが基本です。
また、自治体の運用として、確定申告書で「自分で納付」を選択しても、状況によって特別徴収に切り替わることがある点が示されていることがあります。例えば、給与が複数ある場合の住民税の徴収方法について、自治体が取扱いを明記しているケースがあります。
つまり、普通徴収の選択は“絶対の防壁”ではなく、自治体の運用やあなたの所得構造（給与が複数ある等）によって結果が変わり得ます。ここを誤解したまま進めると「普通徴収を選んだのに会社に通知が来た」となりやすいので、次の章で扱う手続きでは「希望どおりにならない場合がある」前提で準備するのが現実的です。

税以外で伝わるケース

会社に伝わる経路は住民税が中心ですが、税以外でも“自分から露出が増える”ことで気づかれるケースがあります。代表例は、会社の就業規則で副業の申請・届出が求められており、手続きの過程で会社に伝わるパターンです。これは税務とは別の経路なので、「住民税対策」だけでは解決しません。
また、アフィリエイト活動の発信や露出が増えると、偶然見つかる可能性が上がります。例えば、ブログの運営者情報に本人情報を載せている、SNSで実名・勤務先が推測できる形で発信している、同僚に話している、といったケースです。これらは制度ではなく行動面の話なので、会社に知られたくない目的がある場合は、運営名義や公開情報の設計を見直す、社内で話題にしないなど、基本的なリスク管理が有効です。

会社に伝わりにくくする手続き

結論から言うと、アフィリエイトの確定申告をした場合でも、会社に「絶対に伝わらない」と断定できる手続きはありません。理由は、会社員の住民税は原則として給与からの特別徴収（会社が天引きして納付）で処理され、自治体の運用や所得の種類によって扱いが変わる場合があるためです。
ただし、会社に“見えやすい情報”の中心が住民税の特別徴収である点を踏まえると、合法の範囲で「給与以外の所得に係る住民税」の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」として扱えるように申告側で意思表示する、という考え方は取れます。
この章では、確定申告書の住民税欄の選択、住民税申告が必要な人の動き、副業が給与の場合に難しくなる理由、そして会社ルール違反を避けるための確認ポイントを整理します。

確定申告書の住民税欄での選択（自分で納付）

会社員がアフィリエイト所得を申告する場合、住民税で会社に伝わりにくくする観点では、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」での選択が出発点になります。一般に、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税については、徴収方法を選択できる扱いがあります。
確定申告書等作成コーナー（e-Tax）でも、「住民税の徴収方法の選択」で「特別徴収（給与から天引き）」または「自分で納付」を選べる案内があります。ただし、給与所得のみ等の場合は原則特別徴収で、選択できないことも示されています。
ここでの注意点は、「自分で納付」を選べるのは“給与・年金以外の所得に係る住民税”が対象という整理であることです。つまり、会社の給与分の住民税まで丸ごと普通徴収にできるわけではありません。また、自治体側の処理や制度運用で希望どおりにならない場合があるため、選択は“希望の伝達”であり、確実な保証ではない点も押さえておく必要があります。
【やることのイメージ】

• アフィリエイト所得を正しく計算（収入−必要経費）して確定申告を作成する
• 「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得分の徴収方法を「自分で納付」にする
• 申告後は、翌年度の住民税の通知・納付方法を見て取扱いを把握する

住民税申告が必要な人の手続き整理

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税（市民税・県民税）の申告が必要になることがあります。ここで重要なのは、「所得税は出さない＝何も手続きしない」ではなく、住民税として所得を反映させるために、市区町村へ申告するルートが残る点です。
副業所得が小さい段階（例えば所得税の確定申告が不要になり得る条件の範囲）でも、住民税申告をすれば翌年度の住民税に反映されます。結果として、住民税が特別徴収で処理される場合は、会社の天引き額が変わる可能性が出ます。
したがって「会社に伝わりにくくしたい」目的がある場合は、住民税申告の要否を放置せず、自治体の案内に沿って、住民税申告を行うか、所得税の確定申告を行うか（結果として住民税に連動させるか）を整理することが現実的です。住民税申告の様式や提出方法、普通徴収の扱いは自治体ごとに異なる場合があるため、最終的には居住地の自治体の案内に従って進めます。
【住民税申告が絡むときの手順】

1. 副業の「所得」を確定する（収入−必要経費）
2. 所得税の確定申告が必要かを判定する
3. 所得税の申告が不要でも、住民税申告が必要かを自治体案内で確認する
4. 必要なら住民税申告を行い、翌年度の徴収方法を把握する

副業が「給与」の場合に扱いが異なる点

副業がアフィリエイト（給与以外の所得）ではなく、アルバイト等の「給与」だった場合は、住民税の扱いが変わり、会社に伝わりにくくする難易度が上がります。理由は、給与に係る住民税は特別徴収（給与天引き）が制度上の原則として扱われるためです。
また、特別徴収は「給与支払報告書の提出→特別徴収税額の通知→給与からの特別徴収」という流れで運用され、給与が発生する構造そのものが自治体と会社の事務に組み込まれています。このため、副業が給与だと「自分で納付」を選ぶ余地が小さくなり、結果として住民税の税額が会社の天引き処理に載りやすい、という整理になります。

会社ルール違反を避ける確認ポイント

「会社に伝わりにくくする」以前に、就業規則や雇用契約で副業がどう扱われているかを確認することが重要です。会社によっては副業を原則禁止としている場合もあれば、事前申請や届出が必要な場合もあります。これを無視すると、税の話とは別に社内手続きや評価の問題に発展する可能性があります。
また、住民税の徴収方法を工夫しても、会社のルール上「副業申請が必要」なら、そこで会社に伝わります。逆に、副業が許可制でも「業務への支障がないこと」「競業に当たらないこと」「情報漏えいがないこと」など条件が定められている場合があり、アフィリエイトのジャンルや発信内容によっては抵触する可能性があります。
実務では、税務の手続きと同じくらい「社内ルールに抵触しない運用設計」を優先したほうが、結果的にトラブルを減らせます。例えば、勤務先名が推測できるプロフィールやSNS運用を避ける、社内端末で作業しないなど、行動面のリスク管理も合わせて行うと現実的です。
【会社ルール違反を避けるチェック】

• 就業規則で副業の申請・届出が必要か
• 競業・兼業禁止、情報管理のルールに触れないか
• 勤務時間中の作業、会社設備の使用をしていないか
• 運営者情報やSNSで身元が推測されない設計か

申告の流れと準備

アフィリエイトの確定申告でつまずきやすいのは、「いつの収入を、いくらとして計上するか」「経費として認められる支出を、証拠つきで説明できるか」「申告書をどの順番で作るか」が曖昧なまま進めてしまう点です。申告は一度で完璧に仕上げるより、日々の記録→年次の集計→申告書作成→提出・納付→必要なら修正、という流れを固定すると安定します。特に副業アフィリエイトは、入金額（収入）ではなく、必要経費を差し引いた所得で申告要否や税額が決まるため、記録と集計の準備が結果を左右します。作業を「月次で集計する」「年末に合算する」と分けておくと、期限が近づいてから慌てずに済みます。

売上と経費の集計方法（証拠の残し方）

申告の土台は「所得＝収入−必要経費」を説明できる状態にすることです。アフィリエイトの場合、収入はASPからの振込明細や管理画面の支払レポートなどで把握し、年分（1月1日〜12月31日）で合計します。経費は、事業（または業務）に必要な支出に限られるため、領収書・請求書・クレジットカード明細・契約書などの証拠と紐づけて整理しておくことが重要です。例えば、サーバー代やドメイン代、取材費、書籍代などは「何のための支出か」を一言メモしておくと、後から見返したときに判断がぶれません。
保存の考え方としては、帳簿（集計表）と、根拠資料（請求書・領収書等）をセットで残すのが基本です。電子明細の場合も、ダウンロードして保存する、ファイル名に日付や内容を入れるなど、後で追える形にしておくと集計ミスが減ります。

申告書作成の進め方（入力の順番）

申告書は、入力順を固定するとミスが減ります。基本は、本人情報などの準備→収入と必要経費→各種控除→その他項目（住民税の徴収方法など）→提出、の順です。アフィリエイトの申告では、まず所得の種類（例：雑所得、事業所得など）に応じて収入と必要経費を入力し、次に所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除など該当があれば）を入力します。その後、住民税の徴収方法などの選択がある場合は、最後の確認工程で見落とさないようにチェックします。
実務上のコツは、入力前に「所得（収入−経費）」の集計表を完成させておくことです。ここが固まっていれば、申告書作成は入力作業になり、迷いが減ります。また、控除は「該当するか」「証明書類があるか」を先に整理しておくと、入力の手戻りが起きにくくなります。

期限後申告・無申告のリスクと対処

期限を過ぎて申告すると、追加の負担が発生する場合があります。典型は、申告が遅れたこと自体に対する加算税や、納付が遅れた期間に応じた延滞税です。特に「申告しないまま放置」は、後からまとめて対応することになり、集計の負担が増えやすくなります。
現実的な対処は、気づいた時点で「最短で集計して期限後申告を作る」「納付が必要なら早めに納付する」「資料が足りない・判断が難しい場合は相談する」の順です。完璧に揃ってから動くより、まず全体像を作り、足りない部分を埋めるほうが早く進みます。

間違えたときの修正方法の基本

申告後に誤りに気づいた場合は、状況に応じて手続きが分かれます。納める税額が少なかった（過少申告）場合は修正申告、納め過ぎなどで税額を減らしたい場合は更正の請求を行うのが基本です。重要なのは「どこが違っていたか」を特定し、根拠資料と一緒に説明できる形にすることです。
例えば、売上の計上漏れが見つかった場合は、漏れていた入金の根拠（振込明細やASPの支払履歴）を揃え、差分を反映して修正します。経費の二重計上や控除の入力ミスなども同様に、誤りの原因→正しい数値→根拠、の順で整理すると対応がスムーズです。

まとめ

会社に伝わる主なきっかけは住民税で、特別徴収の通知などで気づかれる場合があります。申告が必要なライン（確定申告・住民税申告）と、所得区分（雑所得／事業所得は条件により異なる）を押さえることが重要です。まず収入と経費を整理して要否を判断し、必要なら確定申告と住民税の納付方法を適切に選択→翌年度の住民税の扱いを見直して改善につなげましょう。